参院選公約 見えぬ改革の対応方針
2016/06/18
参議院選挙は7月10日
参院選の公示まで１週間を切り、各党の公約がほぼ出そろった。参院選後に加速すると予想される農政改革にどう臨むか。大きな焦点だったが、いずれも記述は乏しく、物足りない内容と言わざるを得ない。７月１０日の投開票まで１カ月弱、各党は論戦で積極的に語るべきだ。(日本農業新聞)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37925
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参議院選挙が近づき、各党の公約が出そろってきたという話題
その中で農業分野について触れられている部分は各党とも少ない
自民党では生産資材価格の引き下げと、指定生乳生産者団体（指定団体）制度の廃止がうたわれているようだが具体策はまだ明らかになっていない
民進党では農業者戸別所得補償制度を法制化、恒久化および今回の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）合意に反対ということが公約にうたわれている
分野別の内容は近いうちに発表されるということなのでまだこれからではあるが指定団体制度廃止への反対と農協改革を盛り込むようだ
その他では目立った動きはまだないようだが、農業分野について触れるときはTPPに対する是非の話になっていしまいがちでなかなか具体的な農業の話になりにくい現状である
都知事辞任やアベノミクス、TPP、憲法改正など大きな話題が飛び交う中、しっかりと自分の一票を投じるために農業分野で各党がどのような政策を打ち出すかをしっかり注目しておく必要があるだろう
余談だが70年ぶりに選挙に関する法律が改正され、今回から18歳から投票できる初の選挙となる
背景には高齢化社会の進む日本において若者層の意見を政治に反映する目的があるようだ
現在の日本の18歳と19歳は約240万人ともいわれている
急に選挙に行けと言われて戸惑うこともあるかもしれないが自分の意思を政治に反映できる貴重な機会である
しっかりと情報を収集して納得いく投票を行ってほしいものである