国内手続き完了ゼロ 鍵握る米国も不透明 年内は3カ国程度 TPPで12カ国
2016/06/20
TPPの行方は？
環太平洋連携協定（TPP）の発効に必要な国内手続きが、各国で遅れている。日本政府によると、手続きが完了した国はまだゼロ。日本は12カ国の先頭を切り、先の通常国会で完了を目指していたが先送りした。焦点の米国も、11月の大統領選後の「レームダック（死に体）」会期に手続きを済ませることが有力視されているが、ここにきて困難との見方も浮上し、早期発効に不透明感が増している
鍵を握る米国では、いまだ審議入りのめどが立っていない。民主、共和両党の大統領選有力候補者がＴＰＰに反対しているため、１１月の大統領・議会選挙後から来年１月に新しい議会構成になるまでのレームダック会期での議会承認が有力視されているが、この間での承認も厳しいという声も上がっている（yahooニュース 日本農業新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160618-00010000-agrinews-pol
現在までで国内手続きがすべて完了している国は無し、年内に終わる可能性のある国もわずか3国との見通しである
TPPは、署名後2年以内に12カ国の国内手続きが完了しない場合、TPP全体の国内総生産（GDP）85％以上を占める6カ国以上で手続きが済めば発効するという取り決めらしい
その場合、日本と米国のみでGTPの8割近くを占めているので実質この2国で議会承認なされないと発効できないということになる
日本では自民党が推し進めている以上、次の参議院選挙でどのような結果が出ようとも遅からず（おそらく9月中に）議会承認されることとなるだろうが、米国では現在アメリカ大統領選で有力とされるドナルド・トランプ、ヒラリー・クリントン両名とも現時点ではTPP反対の立場をとっている
これには現職のオバマ大統領がTPPが米国の国益になるとして当初から推進していたが、交渉途中で次第に米国主導の仕組みではなくなってきたために当初ほどの国益が見込めないとして米国内で反対派が増えた経緯がある（全体で見ると日本以上の譲歩を行っていたらしい）
オバマ大統領の任期、また中国への対抗措置としてのTPPの位置づけを考えれば米国が譲歩を重ねて発行を急いだのもやむなしであるがそれが逆に悪影響を及ぼしたともいえる
11月に大統領選が始まり1月上旬に新大統領決定、1月後半にに新大統領と交代するスケジュールであるが、この期間での議会承認も正直厳しいといったところではないだろうか
当時国務長官としてTPPを推進していたクリントン氏が大統領ということになれば各国との内容の修正（の強制）ののち議会承認という流れもありそうだがそれにしても発効はかなり先となるだろう