50年まで10万ヘクタール増 担い手集積阻む 所有者不明農地で国交省が推計
所有者が分からない農地が増え、農地の集積や固定資産税の徴収などに問題が出ている。国土交通省の推計では2050年までに、全農地の2％に当たる約10万ヘクタールが新たに所有者不明となる見通しだ。東京財団の調査でも、所有者不明のため固定資産税の徴収が難しいと回答した自治体は5割を占め、新たな対策が求められている。
同省によると、所有者がすぐに判明しなかったり、判明しても連絡がつかなかったりする土地の面積は把握できていない。ただ地元に親族などがいない高齢の所有者が今後多く亡くなるなどの要因で、所有者不明の土地は増える見通し。推計では50年までに、森林でも総森林面積の1．9％に当たる約47万ヘクタールが新たに所有者不明となる。10～19年の期間では、農地、森林ともに総面積の約0．3％が新たに所有者不明になるとみている。（日本農業新聞 ヤフーニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160411-00010003-agrinews-soci
所有者不明の土地が増えてきているという話題
田舎に両親を残し都会で住居を構えるというのが普通になってきているが、いざ何かあって相続となった場合 どこからどこまでが自分の親の所有していた土地かを分かることはほとんどないだろう
元々の土地の登記が適当だったりするとこの時点で簡単に所有者不明の土地ができあがってしまう
政府は土地を集積して大規模な競争力のある経営体に農業の主体を移そうとしているが、条件の良い土地が集まればどんどん拡大していきたいという農業者は居るもののこれまではなかなか土地が集まらなかった
一つの区画が埋まらなくてその地域での大規模経営を諦めたという話もある
特に所有者不明の土地となれば打つ手が無いのが現状であるが16年度にはモデル地区を設けてこの問題に対して具体的な政策を実行していくとのことなので今後の動きに注目である