２０１６年度第二次補正予算成立 農林関係総額は5739億
目玉はリニア新幹線の前倒しのようだが農水予算はどうだろうか
一般会計総額4兆1143億円の2016年度第2次補正予算が11日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。農林水産関係総額は5739億円。うち環太平洋連携協定（TPP）対策に3453億円を計上した。今後、臨時国会の焦点はTPP承認案と関連法案に移る。与党は14日に衆院TPP特別委員会で審議入りを目指すが、野党は、売買同時入札（SBS）米の不透明な取引があった問題などを盾に「審議の前提が整わない」（民進党幹部）としており、TPPを巡る攻防が激しくなりそうだ。（yahooニュース 日本農業新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00010002-agrinews-pol
第二次補正予算が成立したという話題
１５年度と比べ大幅増ということで、自民党の西川公也農林水産戦略調査会長は会合で「すばらしい補正予算ができた」と指摘したという
内訳や詳細はこちらの記事が詳しいので参照してほしい
総額５７３９億円 ４割増 ＴＰＰ対策に３４５３億 補正予算農水関係（日本農業新聞）
このようなニュースが流れると農業には多額の補助金が投入されていることを揶揄する意見も多い
逆に欧米では所得の半分以上が補助金であるという反論をする人もいる
しかしこれはどちらの意見も間違ってはいないがどちらも不完全だ
日本農業の補助金は確かに多額であるが、生産者の経営に直接関与するものがすべてではない
農水関係の名目でも様々な業種に資金が流れる、地方を支えるためのある種の公共事業的なものも多い
欧米のように販売物に補助を出すことをメインとし、その他のことは農業者や農業団体の自己責任とすれば補助金の総額の割合としては下がることになる
また、飼料米や麦、大豆などを代表とする収入のほとんどが補助金な作目もあれば、野菜や果樹のような収入に対する補助金がほとんど無い品目も多いことを知る必要があるだろう
さて、最近ニュースで話題の豊洲市場移転費用が約６０００億円や、オリンピック予算が3兆円とも4兆円とも聞くとそう多くないようにも思えるが、今回TPP関連対策としてかなりの額が計上されている
政府はこれをもってTPP発効に対して万全の体制で農業をサポートしているという姿勢を見せているが、その内容や効果に対しては詳細を注意深く見ておく必要があるだろう
先のSBS米価格偽装問題を受けてからの国内米価への影響なしとの発表の流れを見ていると、政府や農水省の発表をそのまま受け取ることはできないようである