戸別補償を法制化 原発ゼロ基本法策定 立憲民主党公約
立憲民主党の農業政策とは
立憲民主党は７日、衆院選公約を発表した。農業分野では「地方の基幹産業である第１次産業を支え、食と地域の安心を守る」として、民進党時代から掲げる戸別所得補償制度の法制化・恒久化を掲げた。これで主要政党の公約が出そろった格好となり、今後論戦が活発化しそうだ。
農業政策について福山氏は「疲弊している地域を立て直す」と語った。戸別所得補償制度の法制化は、民主党政権時代は予算措置だったために制度を継続できなかったとして、「（法制化して）復活させることで農家が農業を続ける可能性が広がる」と強調した。(日本農業新聞)
先ほど選挙戦の始まった２０１７衆院選であるが、旧民進党から分裂した立憲民主党の公約の記事を紹介する
民進党が希望の党と合流したため今回の選挙は自民・公明の与党に対して希望の党、立憲民主党、維新の党、共産党の野党勢力といった構図になっている
選挙の争点は消費税、憲法改正、外交政策などであるため農業政策はあまり語られることはないが、投票の判断材料の一つにはなるだろう
今回の記事で扱うのは希望の党に合流することを良しとしない民進党議員を中心に発足した立憲民主党である
選挙公約は以下のとおり
・農業者個別所得補償制度の法制化・恒久化
・森林の適切な管理と保全、森林林業再生プランに基づく林業の発展
・東日本大震災からの復興、被災地再生に向けた取り組みの強化
農業政策について幹部は「疲弊している地域を立て直す」と語っているというが個別所得補償制度以外は特に具体的な政策は挙げられていないようだ
今回の選挙での主な争点と各党のスタンスはNewsweekの記事が簡潔にまとめられていたので興味のある方はリンク先を参照していただきたい
早わかり衆院選 主な争点別の各党の選挙公約(newsweek)