農業改革７法案を通常国会提出へ 「稼ぐ農業」へ転換を

 

「稼ぐ農業」へ競争力強化　改革法案　認証見直し輸出拡大

政府が今月２０日召集の通常国会に提出する農業改革関連法案の全容が８日、分かった。資材価格の引き下げを図るため資材メーカーの再編・新規参入を促す農業競争力強化支援法案や、輸出強化に向け農産物認証のあり方を見直す法改正など計７本。昨年１１月に農林水産業・地域の活力創造本部（本部長・安倍晋三首相）がまとめた農業の体質改善と「稼ぐ農業」への転換の具体化を目指す。
政府は農産物の輸出拡大を含む成長戦略の要として環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を位置付け、先の臨時国会で承認された。ただ、トランプ次期米大統領はＴＰＰからの離脱を宣言。ＴＰＰの漂流は確実な情勢だが、これとは別に農業改革関連法案の成立で改革を進める考えだ（yahooニュース　産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000036-san-bus_all

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農業関連法案の概要が明らかになったという話題
7法案の内容は
・農業競争力強化支援法案
資材メーカーや流通加工業の再編・新規参入を促すため資金面の支援も行う

・農業機械化促進法・主要農作物種子法廃止
合理化の阻害要因となっているため廃止

・土地改良法改正案
高齢農家が自費負担なく農地を貸し出せるようにする。離農する高齢農家の農地を集約して生産性を高める狙い

・農村地域工業等導入促進法改正案
農村に呼び込む産業の対象を全産業に拡大し農家に多様な就業機会を確保することにより農村の過疎化や農地の荒廃を防ぐことが狙

・農林物資規格改正法案
農産品の品質や試験方法など国際取引で重視される規格・認証のあり方を抜本的に改め、海外で高く評価されている日本の農産品を戦略的に展開できるようにする

・加工原料乳生産者補給金暫定措置法改正案
酪農家が生乳を農協団体以外に出荷しても補助金を受けられるように改正し生乳流通の自由化を促す

・農業災害補償法改正案
新たな収入保障制度の導入

ということのようだ
さらに細かい内容は２０日の国会召集以降明らかになってくると思われる

 

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