［２０１７衆院選］ 自民公約 ＪＡ自己改革後押し 准組合員規制は触れず
今回の選挙では農政についてはほとんど話題に上らないがその公約とは
自民党は２日、衆院選公約を発表した。焦点の農協改革については、ＪＡグループの自己改革を後押しする方針を明記。今後議論が予想されるＪＡの信用事業の代理店化や准組合員の事業利用規制には触れなかった。一方、アベノミクスの加速や規制改革を含む「生産性革命」の断行を掲げた。安倍政権はこれまで直前の選挙公約に明示しない農政改革を選挙後に規制改革の名の下に打ち出してきただけに、今後の対応に注意が必要だ。（日本農業新聞）
２０１７衆院選の自民党公約が発表されたという話題
突然の解散、野党の大規模再編、消費税に国防が争点とあって農政についてはほとんど耳にすることがないが、自民党公約の農業分野の記事があったので紹介する
主なものとしては
・日欧EPAやTPPに関してマルキンなどの早期拡充
・輸出戦略として2019年輸出額1兆円達成
・米政策として飼料米政策を含む水田フル活用事業の予算を恒久的に確保、ナラシは引き続き実施し生産調整の全国的な推進組織の立ち上げ
・収入保険制度の開始
・都市農業の有効活用を図る枠組みを策定
・生産資材の見える化を進め農業者の仕入れコストを削減
・卸売市場の活性化を含め農産物を有利に販売できる構造を構築
・農協の自己改革を後押し
ということになっているようだ
他に、食料自給率・自給力の向上や輸出拡大、６次産業化、中山間地域農業の振興、畜産クラスター事業の推進など全２８項目を盛り込んでいる
急な選挙戦となり、野党側はまだ公約の準備すらままならない状況であるが農業分野でどのような方針を打ち出していくのか注目していきたい