豆腐 安売り歯止めを 食品で初、公正取引へ指針 農水省
2017/04/21
そういえばこのような豆腐の売り方を目にすることは無くなったものである
スーパーなどで売られる豆腐などの公正な取引を促す指針を、農水省がまとめた。日持ちがしない特性から、特売の対象になりやすいなど課題があったためだ。製造業者が適正な利益を得られるよう、取引に問題があれば是正し、原材料を提供する農家の所得確保にもつなげていく。政府は一連の農政改革で、小売りの安売り競争にも焦点を当てた。食品製造業で初となる指針が策定されたことで、他の食品業に議論が広がる可能性がある。(日本農業新聞 yahooニュース)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00010001-agrinews-pol
農水省が豆腐の安売り競争を制限する指針を策定することに乗り出したという話題
先日のもやしの件と小売りに関する構図は近いのだが、あちらがもやし業界団体からの声明だったのに対し、農水省が乗り出してきたのには何らかの思惑があるのだろう
政府は農家の所得向上をうたう農政改革の中で小売りの安売り競争にも焦点を当てており、今後様々な農産物で同様な基準での指針が示される布石とするつもりなのかもしれない
ちなみに国産大豆の用途は豆腐が56%で1位、2位は納豆の17%である
10aの大豆畑から2000丁の豆腐ができるらしい
また、７％と言われる大豆の自給率だが油脂用を除くと25%とのこと
全豆連（全国豆腐連合会）のページにはこの件に関して農水省の策定したガイドラインが示されている
こちらに上がっている代表的な事例では包材の費用負担、合理的な根拠のない価格決定、物の購入強制、派遣・役務の提供が問題となっているようだ
このガイドライン策定には新日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会などの小売りも参加しているということであり、適切に順守されれば独占禁止法や下請法に抵触する可能性のある行為に対し一定の効果を上げることができるだろう
ただしこれはタイトルから連想されるような豆腐の安売りを直接規制するような内容では無いという点には注意が必要である
分野調整法（中小企業分野調整法）で大企業が進出できないはずの豆腐業界でもやはり経営難により業界の再編が進んでおり、豆腐製造業者は50年前には5万近くあったのが現在約7500社にまで減っているようだ
30年前にはかなり田舎のトピ主の実家ですら近所に豆腐屋があったことを記憶しているが、現在ではどの店に行ってもおなじみのパッケージに入った大手豆腐製造業者の商品しか目にすることはできない
余談だが分野調整法により大企業が進出できない商品は
豆腐、ラムネ (清涼飲料)、シャンメリー、ポリエチレン詰清涼飲料(チューペット)、焼酎割り用飲料(ハイサワー)、びん詰コーヒー飲料、びん詰クリームソーダである
この法律の実例で唯一有名なのは、かつて森永乳業が滅菌真空パックする製法により消費期限1年間の豆腐を開発して、これが分野調整法に抵触するとして販売停止となった例があるようだ
なお記事に出てくる日本の豆腐文化を守る議員連盟というものは昨年5月に発足したことがニュースになっており、その数は70名にも上るという
与党議員が「豆腐議連」発足 ７０人参加も豆腐だけに生臭さなし？（産経ニュース）
記事を検索しても設立の話題以外殆ど出てこない連盟でもある