高村副総裁 消費税率引き上げ見送りもありうる
自民党の高村副総裁は訪問先の北京で記者団に対し、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、世界経済の情勢と熊本地震が日本経済に与える影響を合わせて考慮し、引き上げを見送ることもありうるという認識を示しました。
この中で高村氏は来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、「安倍総理大臣は『リーマンショックや東日本大震災に匹敵する事態の時は延期もありうる』と言い切っている」と指摘しました。
そのうえで高村氏は「世界経済の収縮はリーマンショック級ではないという指摘があり、熊本地震も東日本大震災ほどの規模ではないが、２つが日本経済に与える影響を『合わせて１本』とみることはあるのではないか」と述べ、消費税率の引き上げを見送ることもありうるという認識を示しました(NHKオンライン)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160506/k10010510611000.html
消費税の先送り論が語られたという話題
これまでも様々な憶測が飛び交っていたが自民党副総裁の立場の人物が外国記者団の前でこの発言をしたという意味は大きいと思われる
3月の金融経済分析初会合に出席したノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大のジョセ フ・スティグリッツ教授から、世界経済が減速する中、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて「タイミングでない」と述べ、先送りすべきだとの発言があったころからこの流れは決まっていたのだろうか
震災や租税回避地問題もあり見送りの世論は高まる中で苦戦の予想されていたこの夏の選挙前に首相判断で決定というある意味最後の切り札をここで使う可能性は高い
ただ仮に消費税の見送りが決定されるとしてもこの先どのように国の財政の舵取りを行うつもりなのかをよく見ておく必要があるだろう
もしこれが一時の選挙対策であるならばむしろこのことは批判されるべきである
野党の反応も気になるところであるが、今までのようになんでも反対するだけでなく国民のために協力できるところは賛成し、その先の財政をどのようにするかでしっかりと違いのある意見を発信してほしいものである