TPP賛成5、反対4 主要9党 農政公約
2016/06/28
参議院選挙は7月10日
参院選（22日公示・7月10日投開票）に臨む主要9党は日本農業新聞のアンケートに応じ、農政公約の重点政策や、環太平洋連携協定（TPP）の国会承認への賛否を明らかにした。自民、公明の与党が農産物の輸出拡大など「攻め」の農政を掲げるのに対し、民進、社民、生活の野党3党は戸別所得補償制度の復活を訴える。TPPには、自民、公明など与野党5党が賛成、民進など野党4党が反対を表明した。(日本農業新聞)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37987
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いよいよ公示となった参議院選挙において、日本農業新聞が各党に農業政策についてのアンケートを行ったという話題
主要9党と書かれているが日本のこころを大切にする党と新党改革は国会議員5人の政党要件は満たしておらず、直近の国選得票率によりギリギリ政党として存続している状態*なので実質は
自民、公明、おおさか維新の会がTPP賛成
民進、共産、社民、生活がTPP反対というところである
農政のポイントとして3つ挙げてもらうというアンケートではそれぞれ
自民：コスト改革と遊離販売の実現、農産物輸出を新たな稼ぎの柱に、若者が農業参入できる環境整備
公明：TPPの国内対策充実、収入保険を創出し農業経営を安定化、高付加価値化や輸出で所得を向上
民進：今回のTPP合意に反対、戸別所得補償制度、6次産業化による所得向上
共産：価格保障と所得補償の充実、大型経営も家族経営も大事な主役、食料自給率50%へ
おおさか：TPPは推進だが効果的なものに集中、農協改革、農地制度見直しで新規参入促進
社民：TPP即時離脱、戸別補償拡充、農林水産業を地域活性化の柱に
生活：TPP反対、戸別所得補償制度の復活、若者の就農支援制度の拡充
となっている
一般の有権者の世論調査での関心事は医療や年金等の社会保障問題、そしてアベノミクスの成否等の経済・景気問題であるという
また憲法改正可能となる衆参ともに3分の２以上の勢力を与党が占める可能性もある初めての選挙という話題もある
それらの話題に埋没しがちな各党の農政公約であるが、農業関係者であればこの辺りもしっかり判断材料として7月10日の投票日を迎えたいものである
(*注)公職選挙法の規定では(1)所属する国会議員が5人以上(2)直近の国政選挙での得票率が2%以上――のいずれかの要件を満たした政治団体が「政党」として扱われる。要件を満たせば衆院選の小選挙区と比例区の双方への重複立候補ができる。小選挙区での政見放送も可能で、政党交付金の対象にもなり、利点が多い。